「博多 はつ花」

楽天グループは14日、2022年12月期第4四半期決算を発表した。それによると、モバイル事業の赤字が4593億円に拡大。その影響によりグループが3728億円の赤字に転じたとされ、多くのメディアで大きく取り上げられている。そんな中、朝日新聞によれば、同グループでは昨年末から今年にかけて、グループの従業員に対し、携帯電話の契約獲得の「実質のノルマ」が課されたとする内容が報じられている。

この記事によると、従業員には複数回線の契約獲得を目標として課され、各個人の紹介コードが書かれたリーフレットが会社から支給されたという。「Rakuten UN―LIMIT Ⅶ 紹介プログラム」のページ内に存在した「特別なお客様へのご案内」というページを経由することで、社員が契約獲得できたかをカウントしていたようだ。

朝日新聞がこの件に関して楽天モバイル側に確認を取ったところ、「従業員向けに紹介プログラムを実施しているが、このプログラムに参加した従業員の人事評価に契約獲得の有無が影響することはない」と回答があったとしている。

「人事評価には影響しないが、ボーナス額には勘案される」という意味では。

なにも影響しないのなら、従業員の契約獲得数を調べなくてもよいはず。

なぜ、楽天モバイルは、契約数が伸びないかを考えるべき。
後日談

楽天モバイルに、自社を食い物にしている輩がいたようだ。
２５億円の着服は、絶対氷山の一角。

youtubeが見れない時はこちらの新聞記事を参照のこと。


【29080円OFFクーポン配布中】AQUOS sense6s 【3000ポイント還元中！はじめて楽天回線をご契約の方限定！】 SHARP （シャープ） simフリー 国内正規品 本体 端末 5G対応 防水 防塵 おサイフケータイ 新品 回線セット​

楽天モバイル元部長ら”25億円詐取"の実態

リリーコンシェルジュ株式会社のボランティア修理担当が社長のブログをお借りして、発言させていただきました。

​