「博多 はつ花」

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Zoomのビデオ会議アプリはセキュリティの弱いソフトである。各自の責任で利用しよう。非常にやばい企業のアプリである。

【事件】
安全に他者とのつながりを感じようと、多くの人たちがZoomのビデオ通話を利用している中、世界は新しいタイプのトローリング（荒らし）に悩まされている。どうしようもない嫌な連中が、Zoomの画面共有機能を使って、暴力的なものから衝撃的なポルノまで含む、最低の動画をインターネットから投入して、他の参加者をうんざりさせているのだ。
例えばこれは米国時間3月17日のWFH Happy Hourで起こったことである。WFH Happy Hourとは、VergeのレポーターであるCasey Newton（ケーシー・ニュートン）氏と、投資家のHunter Walk（ハンター・ウォーク）氏が主催する人気の公開Zoom会議だ。突然、数十人の参加者たちが不穏な画像で攻撃されたのだ。荒らしが通話に登場してとんでもない性的ビデオをスクリーンで共有したのだ。攻撃をブロックしようとしても、加害者はただ新しい名前に変更するだけで通話に再参加し、よりうんざりさせる画像を投入してくるため、なかなか防ぐことができなかった。会議ホストは、攻撃者を撃退できるまで視聴者を攻撃に晒しておくことを良しとせず、会議を打ち切った。




【原因】
The InterceptはZoomのビデオ通話は、同社の主張とは異なり、エンドツーエンド（終端間）暗号化が行われていないと報じた。
そしてMotherboardは、Zoomが「少なくとも数千人の」をメールアドレスを漏洩したと報じ、その理由を個人のアドレスが自社の所有物のように扱われていたためだと指摘している。
以上は、2019年にその運営状態や誤解を招くマーケティングに対して集中砲火の後始末に明け暮れた会社のごく最近の事例だ。
Apple（アップル）は、ZoomがユーザーのMacに秘密のウェブサーバーをインストールしていたのを公表しなかったことを1人のセキュリティー研究者が発見した。その後、数百万台のMacの安全を守るためにアップデートをプッシュ配信せざるを得なかった。そこにサーバーがあったのはユーザーがアンインストールした際にZoomが削除しなかったためだった。問題を発見した研究者であるJonathan Leitschuh（ジョナサン・レイチュア）氏は、ウェブサーバーが存在するということは、あらゆる悪意あるウェブサイトがZoomのインストールされたMacのウェブカムをユーザーの承諾なしに起動できることを意味していると語っている。レイチュア氏はバグ報奨金の受け取りを拒否した。なぜならZoomはレイチュア氏に対して守秘義務契約書への署名を要求し、同氏がバグの詳細を公表できなくなるためだったからだ。
Zoomは、ユーザーのZoomの利用習慣に関するデータを密かにFacebookに送っていた。そのユーザーがFacebookアカウントを持っていなくてもだ。Motherboardによると、ZoomのiOSアプリは、ユーザーがアプリを開いた際、デバイスのモデル名、通信会社名などをFacebookに知らせていた。Zoomは指摘を受けてそのコードを削除したが、時すでに遅く、集団訴訟やニューヨーク州検事総長の捜査を免れることはなかった。さらにZoomはシステムの「参加者追跡機能」を巡って再び炎上した。同機能を有効にすると、会議のホストは参加者が通話中にZoomのメインウィンドウを離れたかどうかをチェックすることができる。あるセキュリティー研究者は、Zoomが「いかがわしい」テクニックを使ってユーザーの介入なくMacアプリをインストールしていたことを発見した。「macOSマルウェアが使っているのと同じトリックだ」と研究者は言う。

TechCrunchが報じたのは、Zoomのビデオ通話にアプリをダウンロードせずに参加することが実は可能であるという事実だ。 しかし、Zoomは「陰湿な手口」によって、ブラウザーのみでは容易にビデオ通話を開始できないようにしている。

Zoomは警察当局から受けた要求に関する透明性の欠如を問題視されている。プライバシー権利団体のAccess NowはZoomに対して警察から要求を受けた回数の公開を求めた。Amazon（アマゾン）、Google（グーグル）、Microsoft（マイクロソフト）をはじめとする多くの大手テック企業が半年に一度報告しているのと同じように。

そしてZoomBombing（ズームボミング/ズーム爆弾）が起きた。「トロール（荒らし）」が、オープンで保護されておらずデフォルト設定の脆弱なビデオ会議に侵入し、画面共有を乗っ取りポルノや露骨な画像を送りつける行為だ。今週FBIは、トロールがビデオ通話をジャックできないように設定を変更するようユーザーに警告した。

そしてZoomは、やっとプライバシーポリシーを強化した。 ユーザーの会議に関する情報（ビデオ、文字起こし、共有されたメモなど）を広告のために収集できるようになっていたことへの批判を受けたためだ。

【windows 利用者は注意】
Zoomがサービス内で利用しているURLをハイパーリンクに変換する方法が問題という。URLだけでなくUNC（Universal Naming Convention、「C:\Users\Public」のようにドライブの位置を指定するパス）もハイパーリンクに変換する。不注意なユーザーがたとえばパブリックグループに投稿されたおもしろそうな名称のハイパーリンクをクリックすれば、Windowsがリモートファイルにアクセスしようとする過程でPCのユーザー名とパスワードのハッシュがリモート先から見えるようになるので、悪意ある攻撃者がこのハッシュを入手してユーザーのPCや参加するネットワークに侵入しようとする可能性がある。
　さらに、警告は表示されるものの、UNCを悪用して実行可能ファイルを起動することも可能という。
　セキュリティ専門家は、この脆弱性を修正するにはUNCをハイパーリンクに変換できないようにする必要があると指摘する。
　本稿執筆現在、Zoomからはこの件についての発表はまだない。

注意して使おう。

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　麻生太郎財務相は１日の参院決算委員会で、リーマン・ショック後の２００９年に実施した一律の現金給付に触れ、「二度と同じ失敗はしたくない」と述べた。麻生氏は当時、首相だった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が策定する緊急経済対策には一律の現金給付を盛り込まない考えを示したものだ。

今こそ、Basic incomeを導入すべきではないか。

一時的な、給付金ではなく人が生きていくことのできる、最低限の収入を膳日本人に給付すべきである。その代わり、累進課税は、もっと大きくすること。特に、もうかっている会社からは、大きな税を掛ける。
租税回避の会社からは、資産没収ぐらいの厳罰は欲しい。

このように、未来の不安を払しょくさせなければ、二つのパンデミックが起こる。

二つのパンデミックとは、

1. 新型コロナウイルスによるパンデミック
2. 第一のパンデミックが経済にもたらす影響が、自分や自分の愛する人に与えるか、その後がどうなるかという不安のパンデミック

である。
第一のパンデミックは、現在、必死に拡大しないように頑張っているところである。

はつ花のボランティア修理担当が報告しました。