2018年12月15日

中国スマホ排除に向かう

総務相の諮問機関である電波監理審議会は14日、次世代通信規格「5G」の電波を割り当てる条件を示した総務省の指針案を妥当と判断した。指針案には、「安全保障上の懸念」がある企業を排除するとした政府の調達方針に「留意」するよう明記されている。中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を事実上、排除するものとなる。

 携帯大手では、NTTドコモとソフトバンクが、通信設備に中国企業の製品を採用しない方向で検討している。来秋に携帯電話事業に新規参入する楽天も採用しない方針だ。KDDI(au)はファーウェイと実証実験などは行っていない。

予言したとおりになりましたね。
中国スマホ排除に向かう


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