「博多 はつ花」

米国企業にとって大きな脅威はトランプ大統領でも税金でもなく、Amazonだという。

Bloombergによると、Amazonの影響力は甚大で、「Amazon」という単語が「他の企業に損害を与える」ことを示す動詞として使われるほどになっているそうだ。特に脅威となっているのは、Amazonが次々と新しい分野に参入している点。Amazonはすでにコンテンツ配信やスマートスピーカーなどで自らサービスや製品を投入し、自社サービスへの囲い込みを進めている。これ以外にも、たとえば1月末にAmazonはヘルスケア市場への参入を発表したが、発表後ヘルスケア関連ビジネスを手がける企業の株価は下落しているという。

実際、米大手玩具販売店Toys R Us（トイザらス）は昨年9月に連邦破産法11条の適用を申請していたが、同社が米国内の全店舗の閉鎖もしくは売却を計画しているという（AFP）。実店舗は負担でしかなく、実店舗で見て、安いAmazonで買うという構図が出来上がっている。

破産に際して、Toys R UsのDavid Brandon CEOが資産をすべて売却する方針とのこと。同社は米国内で881店舗を展開しているが、Amazonなどのネット通販との競争により経営は厳しくなっていたという。

一方日本でトイザらスを展開している日本トイザらスは米Toys R Usとの資本関係はあるものの、経営は独立しており、国内の店舗に影響はないとしている。ただし、トイザらスアジアおよび日本トイザらスの株主は変更となる可能性があるようだ。

博多　はつ花
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